ページ番号 C1021975 更新日 令和5年3月31日
新型インフルエンザとは、毎年流行を繰り返してきた季節性インフルエンザウイルスと抗原性が大きく異なる新型のウイルスによるインフルエンザで、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、発生した場合は世界的な大流行(パンデミック)となり、大きな健康被害と社会的影響をもたらすことが心配されています。
新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスがトリ・ブタ・ヒトなどの体内で変異することにより発生する可能性が高いと考えられています。
新型インフルエンザは10年から40年の周期で世界的な大流行を引き起こすと言われています。1900年以降、小さな流行を含めてこれまで合計で4回の新型インフルエンザの世界的流行(パンデミック)があったとされています。
名前(ウイルスの型) | 流行年 | 推定死亡者数(全世界) |
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スペインかぜ(A/H1N1) | 1918年から1919年 | 4,000万から5,000万人 |
アジアかぜ(A/H2N2) | 1957年から1958年 | 200万から400万人 |
香港かぜ(A/H3N2) | 1968年から1969年 | 100万人未満 |
豚インフルエンザ(A/H1N1) | 2009年 | 約2,200人 |
ひとたび新型インフルエンザが発生すると、大きな人的被害及び社会的影響が出る可能性があります。
米国疾患管理センターの推計モデルによると、新型インフルエンザが流行した場合に、国民の25%が感染すると想定されています。このような感染症の大流行については、国家の危機管理として対応する必要があることから、平成24年5月に『新型インフルエンザ等対策特別措置法』という新たな法律が公布されました。
この法律では、緊急事態に備えて様々な措置を講ずることができるよう、各機関の役割や対策などを定めています。
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医療機関に受診する患者数 | 入院患者数 | 死亡者数 |
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国 | 2,500万人 | 200万人 | 64万人 |
神奈川県 | 177万人 | 141,000人 | 45,000人 |
茅ヶ崎市 | 46,400人 | 3,700人 | 1,190人 |
【社会への影響】
社会における被害として、感染拡大ピーク時には、従業員自身の罹患のみでなく家族の看護などによるものも含めると、最大40%程度が欠勤すると考えられています。
このため、様々な分野でのサービスの低下や、生活必需品等物資の不足なども想定されます。
市民のみなさまも新型インフルエンザの発生時のために、日ごろからできる対策として、
次の事柄を心がけましょう。
海外で新型インフルエンザが発生している際に発生国に渡航し、帰国後発熱等の症状が現れた時は、地域の診療所にはかからずに、対応について『帰国者・接触者相談センター』にご相談ください。
市は、新型インフルエンザ等が発生した際に、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護するため、また、市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最少となるようにすることを目的として、新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条に基づき、平成27年3月に計画を策定しました。
その後、平成29年4月に本市が保健所政令市へ移行したことから、保健所政令市が担うべき対策(寒川町域含む)、特に「サーベイランス」及び「医療体制」等を新たに記載し、平成30年2月に改訂を行いました。
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保健所 保健企画課 保健企画担当
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