ページ番号 C1004262 更新日 令和5年8月17日
同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、次の表の基準以下となる方は、均等割額(43,100円)が軽減されます。
世帯の総所得金額等の基準
|
軽減割合 | 軽減される額 | 軽減後の均等割額 |
---|---|---|---|
43万円+10万円×(公的年金または給与所得者の合計数(注)-1)以下 |
7割 |
30,170円 |
12,930円 |
43万円+29万円×被保険者数+10万円×(公的年金または給与所得者の合計数(注)-1)以下 |
5割 |
21,550円 |
21,550円 |
43万円+53.5万円×被保険者数+10万円×(公的年金または給与所得者の合計数(注)-1)以下 |
2割 |
8,620円 |
34,480円 |
(注)公的年金または給与所得者の合計数とは、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する方の合計人数です。
(1)給与等の収入金額が55万円を超える方
(2)65歳未満かつ公的年金等収入金額が60万円を超える方
(3)65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える方
後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は、所得割額の負担はなく、加入後2年を経過する月までの期間に限り均等割額が5割軽減されます。なお、均等割額の軽減(所得に応じた軽減)で、軽減割合が7割に該当する場合にはそちらが優先されます。
福祉部 保険年金課 後期高齢者医療保険担当
電話:0467-81-7157
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