ページ番号 C1007726 更新日 令和5年3月31日
茅ヶ崎市では、平成17年4月の茅ヶ崎市市民活動推進条例の施行後、市長の附属機関として公募市民や団体・事業者の代表者等で構成される市民活動推進委員会を設置し、市民活動げんき基金助成事業や協働推進事業の制度設計、実施等、市民活動の推進に取り組んできました。
平成23年3月には、「市、市民活動を行うもの、市民及び事業者が共通する目的の実現に向けて、それぞれの果たすべき役割と責任を理解し、互いの特性を生かして協力し行動する（市民活動推進条例第2条）」協働をまちづくりに生かすため、協働の基本的な考え方に加えて目指すべき方向性を示し、職員向けの手引きとして「協働のガイドライン」を作成しました。
こうした取組の結果、平成26年度末までに105事業、1,800万円を超える市民活動げんき基金補助事業を通じて市民活動団体等を支援するととともに、市民活動団体等と市の協働推進事業を63事業実施することで、市民活動の活性化を図り、協働による活力あふれる地域社会の実現を目指してきました。今回、これまで協働推進事業を実施する中で明らかになった、制度運営上の課題を振り返り、「協働のガイドライン」改訂版を作成しました。
（注釈）本項目の内容は、協働のガイドラインを策定した平成26年度末の状況で記載しています。
協働推進事業については事業実施までの手続きの複雑さなどの課題が顕在化してきたことを踏まえて廃止し、事業協力や共催などの多様な協働をより一層推進することとしました。
また、令和3年度を始期とする新たな茅ヶ崎市総合計画において、茅ヶ崎市の目指す将来の都市像である「笑顔と活力にあふれ みんなで未来を創るまち 茅ヶ崎」を実現するための行政運営の基本姿勢の「未来創造への挑戦」に「民間の団体や企業との協働」が、「市民との関係の深化」に「多様な主体相互の連携のコーディネート」がそれぞれ位置づけられています。さらに、全ての政策目標に対する関連SDGsとして「17．パートナーシップで目標を達成しよう」が設定されています。
こうしたことから、協働の定義や基本的な考え方をとりまとめた職員向けの手引きである「協働のガイドライン」を見直すとともに、関係する「協働推進事業の見直しの考え方」（平成27年3月策定）を統合し、「協働のガイドライン〜みんなで未来を創るまちを目指して〜 」として令和4年3月に改訂しました。
本ガイドラインで示した「市民活動団体等と市との協働」の考え方を踏まえ、様々な分野において活動する多様な主体がお互いの立場を尊重し、適切な役割分担のもと連携・協力するまちづくりを引き続き推進していきます。
茅ヶ崎市では“協働”でのまちづくりをより一層推進するために、協働に関する考え方や協働を進めるための取り組みを検討しています。
これらの検討の参考とするため、別紙資料「“協働”の考え方・進め方」について、“このような表現の方がわかりやすいのでは？” “このような視点も必要では？”などといったご意見をお聞かせいただいたものです。（令和3年9月実施）
いただいたご意見は、職員向けの手引きである「協働のガイドライン」改定や協働の推進施策などの参考にさせていただきます。ご協力ありがとうございました。
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くらし安心部 市民自治推進課 協働推進担当
電話：0467-81-7126
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