協働推進事業について 【制度見直し中】


ページ番号 C1007731 更新日  令和2年4月10日


制度見直し中

令和2年度以降の事業募集は行いません

 協働推進事業は、多様化・複雑化する市民ニーズに対し、行政だけでは対応できない社会課題を解決するために、市民活動推進条例や茅ヶ崎市総合計画基本構想を踏まえて、市民活動団体等と市が協力して実施する公共事業として平成19年度から実施してきました。
 しかしながら、事業実施件数が減少していることや、厳しい財政状況を踏まえて、協働推進事業のあり方を検討しています。
 今後は公共事業だけでなく事業協力や共催などの多様な協働形態を推進するため、市民活動団体等と市のマッチングを充実させる新制度とすることを目指し、制度の見直しを検討しています。
 こうしたことから、令和2年度以降は協働推進事業の事業募集を行いません。

導入の目的

協働推進事業は、市と市民活動団体が事業の企画段階から、対等な立場で、適切な役割分担により双方の責任において実施するものです。

制度の概要

仕組み

行政提案型協働推進事業と市民提案型協働推進事業の比較

これまでに実施した事業


このページに関するお問い合わせ

総務部 市民自治推進課 協働推進担当
電話:0467-82-1111


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