ページ番号 C1004324 更新日 令和6年11月11日
指定した精神疾患（てんかんを含む。）の治療を行う医療機関（薬局、訪問看護を含む。）を利用する際に、医療費の自己負担割合が原則1割になります。なお、所得に応じて医療費の負担の上限額が決められています。
通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障がい（てんかんを含む。）を有する方
ただし、市民税（所得割）が年23万5千円以上で、「重度かつ継続」に該当しない場合は対象外になります。なお、市民税（所得割）が年23万5千円以上で、「重度かつ継続」に該当している方は、2027年（令和9年）3月までは経過的特例として対象となりますが、それ以降経過的特例が延長とならない場合は対象外となります。
詳しくは、神奈川県精神保健福祉センターのホームページをご確認ください。
精神障がい（てんかんを含む。）のために医療機関（薬局、訪問看護を含む。）で行われる医療が対象となります。
なお、以下の医療費は精神通院医療制度の対象となりません。
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診断書 （注4） |
市民税が確認できる書類 | 保険証 |
自立支援医療受給者証(青)
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精神障害者保健福祉手帳、受給年金額のわかるもの（注3） |
マイナンバーカード
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〇 |
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| 更新 |
（〇）（注1） |
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〇 |
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| 再承認 |
〇 （注2） |
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〇 |
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〇 |
〇 |
| 県外転入（政令都市含む。） |
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〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
| 県内転入 |
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〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
| 市内転居 |
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（〇） |
（〇） |
〇 |
（〇） |
〇 |
| 健康保険証の変更 |
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〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
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| その他の変更（医療機関・薬局・氏名等） |
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| 再交付（紛失・破損） |
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〇 （紛失は不要） |
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〇 |
| 資格喪失（転出・返却・死亡） |
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（注1）診断書は2年に1度の提出となるため、診断書を提出した次の年の更新の際には必要ありません。
（注2） 有効期限から1か月以上経過した場合には、「次回更新時診断書：不要」と記載されていても、必ず診断書が必要になります。
（注3） 受給年金額の分かるもの：年金証書、振込通知書
（注4） 精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合は、手帳用の診断書1枚（必要事項の記載必須）で申請することができます。
マイナンバーカードを利用する手続きです。マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カード及び身元（実存）確認できるものをお持ちください。
マイナンバーの詳細やお持ちでない方は、リンク先をご覧ください。
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福祉部 障がい福祉課 障がい者支援担当
電話：0467-81-7160
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