精神通院医療


ページ番号 C1004324 更新日  令和2年12月11日


精神科の外来診療にかかる費用の90%を公費で負担する制度で、自立支援医療に規定されています。申請された通院医療機関・薬局を変更される場合や、住所・氏名・保険の種類などに変更があった場合はその都度、変更申請が必要です。有効期間は1年間で、引き続き利用する場合有効期間が終了する3カ月前から更新手続きができます。
精神科デイケア、訪問看護も公費の対象になりますので追加申請が必要です。

令和3年度の自立支援医療(精神通院医療)受給者証更新手続について

令和2年11月13日付で厚生労働省から発出された事務連絡を受け、神奈川県(政令市除く)では、令和3年3月1日以降に受給者証等の有効期限が満了する方については、通常通り更新の手続きが必要となります。忘れずに更新の手続きを行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自立支援医療費(精神通院医療)の更新手続き等について

郵送での申請も受付けていますので、申請される方は担当まで事前申込をお願いいたします。

関連情報

自立支援医療費の所得区分の算定方法の変更について

令和2年7月1日から、障害者総合支援法施行令の一部改正が施行されることに伴い、自立支援医療費の所得区分の算定方法が変更となります。

これにより、現在、受給者証をお持ちの方で、所得区分2(市民税非課税世帯で受給者収入80万円超の方、自己負担上限額が5,000円)の方は、令和2年7月1日以降、改正後の算定方法により所得区分が低所得1(自己負担額が2,500円)に軽減される場合があります。

次に該当する方は、軽減される可能性があります。

・市民税が非課税世帯

・受給者の公的年金等の収入金額が80万円以下

・受給者の公的年金等の収入金額と年金等に係る所得(雑所得)の合計が80万円超え

なお、軽減には「変更申請」が必要となります。7月1日から新しい自己負担上限額を適用させるためには、6月30日までに手続きをしていただく必要があります。

手続きに必要なもの

新規

更新・再承認

追加交付

転入(横浜市、川崎市、相模原市および県外から)

住所変更(転入、転出、市内転居)

保険の種類の変更

その他変更(通院機関、薬局、氏名等)

 

注意事項

  1. 意見書は障害福祉課に所定の用紙があります。
  2. 市内に1年以上在住の人は、同意書に署名すると書類を省略することが可能です。
  3. 同じ医療保険に加入しているかた全員のもの(コピー可)。
  4. 自立支援医療による医療費助成を受けているかたは「受給者証」もご持参ください。
  5. 手帳または障害年金を受けているかたはお持ちください。

費用

医療費の1割が自己負担となります。
1割負担については所得に応じて上限額が設定されます。

費用の詳細は、下記「自立支援医療」のページをご覧ください。


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添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版をご覧ください。


このページに関するお問い合わせ

福祉部 障害福祉課 障害者支援担当
電話:0467-82-1111


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