NHK放送受信料の減免

ページ番号　C1051345　更新日　令和5年11月1日

障がい者の中で免除基準に該当する方は、NHK受信料が全額または半額免除になります。

対象の方

・身体障害者手帳をお持ちの方が世帯構成員で、世帯全員が市町村民税非課税の場合

・療育手帳をお持ちの方が世帯構成員で、世帯全員が市町村民税非課税の場合

・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が世帯構成員で、世帯全員が市町村民税非課税の場合

・世帯主が視覚または聴覚障がいの身体障害者手帳をお持ちで、かつ放送受信契約者

・世帯主が身体障害者手帳（1級もしくは2級）をお持ちで、かつ放送受信契約者

・世帯主が療育手帳（A1もしくはA2）をお持ちで、かつ放送受信契約者

・世帯主が精神障害者保健福祉手帳（1級）をお持ちで、かつ放送受信契約者

印鑑、お持ちの障がい者手帳

（注）全額免除申請の際、世帯全員の非課税確認が必要です。当該年度1月1日に茅ヶ崎市に住所がない場合は、1月1日に住民区分があった市区町村で発行する、市区町村民税非課税証明書が世帯全員分必要です。

（注）障がい福祉課にて申請した後、下記の住所宛に郵送してください。

（注）年1回現況確認があります。障がい福祉課にて申請の際、個人情報開示に同意がない場合は毎年ご申請の必要があります。

NHK横浜放送局　経営管理企画センター

電話番号　045-212-2661
（受付時間　平日10時00分～17時00分）

福祉部障がい福祉課障がい福祉推進担当
電話：0467-81-7159