非課税になる人

ページ番号　C1003679　更新日　令和5年11月16日

個人市民税・県民税（個人住民税）と森林環境税が非課税になる人

市民税・県民税（住民税）には、均等割と所得割があり、合計した金額が課税されます。

ただし、法律や条例の規定により、下記の条件に該当する方は均等割や所得割がかかりません。
なお、「市民税・県民税が非課税」とは、均等割と所得割の両方が課税されないことを指します。

また、令和6年度から国税として森林環境税が課税されます。詳細は以下のページを御確認ください。

賦課期日（その年の1月1日）現在の状況が次に該当する場合は、均等割、所得割と森林環境税のいずれも課税されません。

（1）生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

（2）前年の合計所得金額が135万円以下で、次に該当する人

前年の合計所得金額が、以下の算式で求めた金額以下の人
（注）扶養親族には同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族も含まれます
（注）令和3年度(令和2年分)以降の計算式です

扶養親族がいない場合	35万円＋10万円
扶養親族がいる場合	35万円×（扶養親族の人数＋1）＋10万円＋21万円

前年の総所得金額等が、以下の算式で求めた金額以下の人
（注）扶養親族には同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族も含まれます
（注）令和3年度(令和2年分)以降の計算式です

扶養親族がいない場合	35万円＋10万円
扶養親族がいる場合	35万円×（扶養親族の人数＋1）＋10万円＋32万円

市民部市民税課市民税担当
電話：0467-81-7139