所得控除の種類

ページ番号　C1003683　更新日　 令和5年11月16日

所得控除の種類と控除金額

雑損控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族で一定の範囲内の者の有する資産について、災害や盗難・横領による損失を生じた場合に以下のいずれか多い金額が控除されます。
（1）（損失の金額 - 保険等により補填された金額）-（総所得金額等×10分の1）
（2）災害関連支出の金額-5万円

医療費控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費を支払った場合に控除されます。控除額は以下のようになります。
（支払った医療費-保険金等により補填された金額）-（総所得金額等×5％又は10万円のいずれか低い金額）
控除限度額は200万円です。

社会保険料控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族が負担することになっている（配偶者やその他の親族が受け取る公的年金等からの天引きにより納めた社会保険料は、控除対象にはなりません）健康保険料・厚生年金保険料・国民年金保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料などを支払った場合に控除されます。
公的年金等からの天引きにより納めた額については「公的年金等の源泉徴収票」の社会保険料の金額に含まれていますので、申告の際は二重に申告しないようご注意ください。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金又は企業型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に控除されます。

生命保険料控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族を受取人とする生命保険契約等の保険料を支払った場合に控除されます。控除額は以下のようになります。
 

1.　平成24年1月1日以降に締結した保険契約等（新契約）に基づく生命保険料控除
一般の生命保険料控除額、個人年金保険料控除額又は介護医療保険料控除額は、それぞれ以下の計算式により計算します。 

2.　平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）に基づく生命保険料控除
従来どおり、一般の生命保険料控除額又は個人年金保険料控除額は、それぞれ以下の計算式により計算します。

 3.　新契約と旧契約の双方に加入している場合の生命保険料控除
新契約と旧契約の双方で一般の生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合の控除額は、それぞれ以下の計算式により計算した控除額の合計（限度額28,000円）となります。
・新契約に基づく生命保険料は、上記1の表により計算した控除額
・旧契約に基づく生命保険料は、上記2の表により計算した控除額
 

（注）新・旧契約の双方があっても、旧契約のみで控除を受けた方が控除金額が大きい場合は、限度額が35,000円になります。

地震保険料控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族が有する家屋で常時居住している家屋又はこれらの者の有する生活用動産を保険の目的とした地震保険契約等の保険料を支払った場合に控除されます。控除額は以下のようになります。
（1）地震保険料の場合

（2）旧長期損害保険料の場合（保険期間又は共済期間が10年以上で満期返戻金等のあるもので、平成18年末までに契約し、変更していないもの）

• 地震保険料と旧長期損害保険料のいずれの契約もある場合の控除限度額は25,000円です。
• 一つの損害保険契約等で地震保険と旧長期損害保険の両方がある場合は、選択によりいずれか一方のみ該当するものとして計算します。

障害者控除

（注）特別障害者であなたやあなたの配偶者又はあなたと生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常としている人

ひとり親・寡婦控除

（注）生計を一にする子若しくは扶養親族に該当するかは、前年の合計所得金額が48万円以下で他の人の扶養親族でないことが条件

（注）扶養親族若しくは扶養親族である子に該当するかは、前年の合計所得金額が38万円以下で他の人の親族でないことが条件

勤労学生控除

配偶者控除と扶養控除の要件

令和3年度以後

1. 年齢は、前年12月31日の現況で判断します。
2. 前年の合計所得金額が48万円以下である人。

（注）令和6年度から国外居住親族に係る扶養控除について見直しがありました。詳細は以下のページを御確認ください。

令和2年度以前

1. 年齢は、前年12月31日の現況で判断します。
2. 前年の合計所得金額が38万円以下である人。

配偶者控除

扶養控除

(注)老人扶養親族のうち、あなたやあなたの配偶者の直系尊属で、そのいずれかと同居を常としている人

基礎控除

配偶者特別控除

 納税義務者及び配偶者の前年の合計所得金額に応じて、段階的に控除額が決まります。

（注）扶養者の前年の合計所得金額が1,000万円以下である場合及び扶養者自身がこの控除を受けていない場合に限る

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市民部 市民税課 市民税担当
電話：0467-81-7139

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