住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について

ページ番号　C1010771　更新日　令和5年3月31日

概要

これまで、平成11年から平成18年までに入居された人について、税源移譲に伴い、市・県民税についても住宅借入金等特別税額控除（以下、住宅ローン控除という。）の対象となっていましたが、税制改正によって、平成21年から令和7年12月31日までに入居された人も対象となりました。

平成11年から平成18年までに入居された人で、所得税の住宅ローン控除の適用を受け、所得税で控除しきれなかった人
平成21年から令和7年12月31日までに入居された人で、所得税の住宅ローン控除の適用を受け、所得税で控除しきれなかった人

（注）平成19年・平成20年に入居された人については対象外となります（所得税において、15年間の控除が受けられる特例等があるため。）。

以下のいずれか少ない金額

所得税の住宅ローン控除可能額－住宅ローン控除適用前の所得税額
所得税の課税総所得金額等の5％（97,500円を限度）、平成26年4月から令和3年12月までの入居で住宅に適用される消費税率が8％または10％に該当する人は、所得税の課税総所得金額等の7％（136,500円を限度）

　（注）令和4年中に入居した方で、住宅の対価の額又は費用に含まれる消費税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までの入居と同じ限度額となります。

市・県民税に係る住宅ローン控除の茅ヶ崎市への申告は不要になりました。ただし、以下のことに注意してください。

確定申告をする人は、確定申告書の第二表の「特例適用条文等」欄に居住開始年月日を記載してください。
給与所得のみの人で、所得税の住宅ローン控除を含め、会社の年末調整で所得税の精算が済んでいる人は、源泉徴収票（給与支払報告書）の住宅借入金等特別控除の額の内訳欄に、「居住開始年月日」や「住宅借入金等特別控除可能額」などの記載があることを確認してください。

市民部市民税課市民税担当
電話：0467-81-7139