住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について

ページ番号　C1010771　更新日　令和8年5月19日

概要

所得税において住宅借入金等特別税額控除（以下、住宅ローン控除という。）の適用を受けた方で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある場合は、市民税・県民税の所得割額から控除することができます。

平成21年から令和7年12月31日までに入居された人で、所得税の住宅ローン控除の適用を受け、所得税で控除しきれなかった人

以下のいずれか少ない金額

所得税の住宅ローン控除可能額－住宅ローン控除適用前の所得税額
所得税の課税総所得金額等＋（所得税の基礎控除額－48万円（注））の5％（97,500円を限度）、平成26年4月から令和3年12月までの入居で住宅に適用される消費税率が8％または10％に該当する人は、所得税の課税総所得金額等＋（所得税の基礎控除額－48万円（注））の7％（136,500円を限度）

（注）0円未満の場合は0円とします。

（注）令和7年12月以前に居住の用に供した者に限ります。居住の用に供するとは、生活の拠点としてその家屋を継続的に使用している状態を指します。

（注）令和4年中に入居した方で、住宅の対価の額又は費用に含まれる消費税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までの入居と同じ限度額となります。

市・県民税に係る住宅ローン控除の茅ヶ崎市への申告は不要になりました。ただし、以下のことに注意してください。

確定申告をする人は、確定申告書の第二表の「特例適用条文等」欄に居住開始年月日を記載してください。
給与所得のみの人で、所得税の住宅ローン控除を含め、会社の年末調整で所得税の精算が済んでいる人は、源泉徴収票（給与支払報告書）の住宅借入金等特別控除の額の内訳欄に、「居住開始年月日」や「住宅借入金等特別控除可能額」などの記載があることを確認してください。

市民部市民税課市民税担当
電話：0467-81-7139