居住用家屋（住宅）を取り壊す前に

ページ番号　C1003755　更新日　令和5年3月31日

住宅を取り壊し、1月1日に新たな住宅が完成していないと、翌年度から住宅用地の特例が適用されず、土地の固定資産税は高くなります。
ただし、既存の住宅の建て替えで、一定の要件を満たす土地及び住宅については、住宅用地の特例が適用されますので、取り壊しをする前にご相談ください。

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市民部資産税課家屋評価担当
電話：0467-81-7142