茅ヶ崎市教育大綱


ページ番号 C1015466 更新日  平成28年2月29日


茅ヶ崎市教育大綱

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)」が、平成27年4月から施行されました。今回の改正は、教育の政治的中立、継続性・安定性を確保しつつ、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長と教育委員会との連携強化を図るなどの教育委員会制度の改革を行うものであり、その中で市長が教育に関する大綱(以下、「大綱」という。)を策定することが規定されました。

 本市では、学校教育と社会教育におけるそれぞれの役割と連携を明らかにし、教育行政の総合的、計画的、効果的な推進を図ることを目的として、明日を担う次世代の育成に重点を置いた茅ヶ崎市教育基本計画(以下、「教育基本計画」という。)を平成23年度に策定しました。

「教育基本計画」は、教育基本法第17条において、「基本的な方針」「講ずべき施策」「その他必要な事項」の三つについて定めた国の計画を参酌し、自治体が策定することとなっている一方で、「大綱」は、一つ目の「基本的な方針」を参酌し、策定することとなっています。

 このことから、「教育基本計画」における「基本的な方針」と考えられる「教育基本計画」第1部の「基本理念」「基本方針」「重点施策」を、茅ヶ崎市総合教育会議(市長と教育委員会で構成)において協議・調整し、「大綱」として位置づけました。

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