後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額適用認定証

ページ番号　C1004267　更新日　令和6年6月3日

「限度額適用・標準負担額減額認定証」および「限度額適用認定証」について

　所得区分が区分1・2に該当する方が、医療機関に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示した場合と、所得区分が現役並み所得者1・2に該当する方が医療機関に「後期高齢者限度額適用認定証」を提示した場合には、医療機関の窓口で支払う一部負担金が軽減されます。

これらの交付を受けるには市役所での申請が必要です。認定されると、申請月の初日より適用されます。

　所得区分が区分1もしくは区分2に該当する被保険者の方
　（同一世帯の全員が住民税非課税である方は、区分1もしくは区分2のどちらかに該当します。）

所得区分が現役並み所得者1もしくは現役並み所得者2に該当する被保険者の方
（現役並み所得者（3割負担）のうち課税所得が690万円未満の方は、現役並み所得者1もしくは現役並み所得者2のどちらかに該当します。）

　所得区分が区分1・2に該当する方が、医療機関に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示した場合、病院での食費の支払額が減額されます。

詳細については、以下のリンクからご覧ください。

　（注）　区分2の方が、入院日数が90日を超えた場合は、再度申請が必要となります。

　市役所本庁舎1階　保険年金課後期高齢者医療保険担当

　各出張所・小出支所では受付を行っておりません。

福祉部保険年金課後期高齢者医療保険担当
電話：0467-81-7157