ページ番号 C1040252 更新日 令和6年3月12日
市では、障害者の雇用の促進等に関する法律第6条の規定に基づき、障がい者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、関係部署が連携して進めています。
機関名等 | 令和5年度 |
---|---|
茅ヶ崎市(市立病院含む) |
3.03% |
市長部局 |
4.12% |
教育委員会 |
3.17% |
(参考)法定雇用率 |
2.60% |
項目 | 令和5年度 |
---|---|
法定雇用障がい者数の基礎となる職員の数 |
1768人 |
障がい者数 |
54人 |
実雇用率 |
3.03% |
法定雇用障がい者数を達成するために採用しなければならない 身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者の数 |
-人 |
項目 | 令和5年度 |
---|---|
法定雇用障がい者数の基礎となる職員の数 |
1105人 |
障がい者数 |
46人 |
実雇用率 |
4.12% |
法定雇用障がい者数を達成するために採用しなければならない 身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者の数 |
-人 |
項目 | 令和5年度 |
---|---|
法定雇用障がい者数の基礎となる職員の数 |
253人 |
障がい者数 |
8人 |
実雇用率 |
3.17% |
法定雇用障がい者数を達成するために採用しなければならない 身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者の数 |
-人 |
市では、障がい者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第36号)による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第7条の3第1項の規定に基づき、障がいのある職員の活躍の一層の推進と法定雇用率達成に向けた雇用の促進のために、「茅ヶ崎市における障害者活躍推進計画」を策定し、市全体として次のような取り組みを進めています。
指標 | 目標値・目標 | 実績 |
---|---|---|
実雇用率(令和5年6月1日時点) | 法定雇用率2.6%以上 |
3.03% |
前年度採用者の離職率 | 不本意な離職者を極力生じさせない |
50%(退職者3名) |
市役所で働いていることについての満足度 |
前年度 |
84% |
障がい者任用課かい数 | 障がい者が担当する職務の拡大 |
25課かい |
会計年度任用職員(短期勤務)については、随時募集を行っておりますので、障がいの有無にかかわらず、登録申し込みすることができます。詳細はリンクをご覧ください。
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経営総務部 職員課 人財育成担当
電話:0467-81-7112
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