特別障害者手当


ページ番号 C1004331 更新日  平成29年4月1日


内容

身体や精神に著しい障害があるため、日常生活で常時特別な介護を必要とする状態の在宅で20歳以上の人に支給される手当です。

対象者

  1. 日常生活において常時の介護を必要とする状態にあり、別表(1)の障害が2つ以上ある人
  2. 肢体不自由、知的、精神、内部機能等のいずれか1つの障害があり、1と同程度以上の人

(注)原則として所定の診断書による医師の証明が必要です。

別表(1)

 

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの(矯正視力)
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するものまたは両上肢のすべての指を欠くもの、もしくは両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両下肢の機能に著しい障害を有するものまたは両下肢を足関節以上で欠くもの
  5. 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  6. 1から5に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が1から5と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  7. 精神の障害であって、1から6と同程度以上と認められる程度のもの

支給要件

  1. 施設(老人保健施設を含む)に入所していないこと
  2. 病院・診療所に3カ月以上入院していないこと
  3. 本人および扶養義務者の所得が基準以下であること

(注) 原爆被爆者の介護手当、公害補償法及び予防接種法の手当とは併給調整があります。

支給額

月額27,350円

支給月

5月、8月、11月、2月(年4回)
各支給月の前月までの3か月分を支給します。

手続きに必要なもの

(注) 請求した月の翌月から支給対象になります。


このページに関するお問い合わせ

福祉部 障害福祉課 障害福祉推進担当
電話:0467-82-1111


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